メンバー
パートナー
1969年
東京都立大学法学部卒
1971年
弁護士登録(第二東京弁護士会)
1984年~1987年
東京都立大学非常勤講師
1990年~1994年
東京地方裁判所管内司法委員
2004年~2012年
駿河台大学法科大学院非常勤講師
2008年~
厚生労働省公共調達中央監視委員会委員
契約法、不動産法、行政法、信託法
最高裁判所判決
経済法関係
独禁法上の不当な取引制限と中小企業を過度な競争から保護する中小企業保護法制との関係を判断する東京都水道メーター談合上告事件(最判平成12.9.25、刑集54巻7号689頁、最高裁判例解説平成12年度186頁)
保険法関係
税理士の税制選択上の過誤でもって過少申告がなされた場合の損害について、税理士職業賠償責任保険約款に定める免責特約の適用がなく、保険会社は免責されないと判断した保険金請求上告事件(最判平成15.7.18、民集57巻7号838頁、最高裁判例解説民事篇平成15年度下422頁)
民事法関係
精神障害者と同居する配偶者、線路に立ち入り列車と衝突して鉄道会社に損害を与えた認知症の者の長男等が責任無能力者を監督する法定の監督義務者、法定の監督義務者に準ずる者には当たらないと判断したJR東海損害賠償請求上告事件(最判平成28.3.1、民集70巻3号681頁、最高裁判所判例解説民事篇平成28年度159頁)
下級審判決
行政法関係
公安委員会の聴聞手続、持ちまわりによる審査判定手続を違法と判断し、公安委員会がした免許取消処分の取消しをした運転免許取消処分取消請求事件(浦和地判昭和49.12.11、行裁例集25巻23号1546頁)
刑事法関係
①被告人車両が加害車両でない疑いがあるとして無罪とした業務上過失致死被告事件(千葉地判昭和50.9.30、判例時報818号109頁)
②確定的故意の訴因に対し、未必的故意の認定をするのに訴因変更手続を要しないとし、しかし児童であることの故意も、未必的故意もないとして無罪とした児童福祉法違反被告事件(東京高判昭和48.5.31、判例時報718号110頁)
経済法関係
①商品説明会における説明等が不正競争防止法上の営業上の信用を害する虚偽事実の告知にあたるとして差し止め及び損害賠償請求を認容した不正競争行為差止請求事件(東京地判平成19.5.25、判例時報1989号113頁)
②競争関係にない者がした営業上の信用毀損行為に加担した競争関係にある者について、不正競争防止法違反の共同不法行為の成立を否定した不競法に基づく損害賠償請求事件(東京地判平成21.4.27、判例時報2051号132頁)
医療過誤関係
ストレプトマイシンショック死について医師に病状観察、問診懈怠の過失があるとして損害賠償請求を認容した損害賠償請求事件(東京地判昭和57年.7.15、判例時報1070号62頁)