業務分野

現代における会社経営は、企業買収の手法を使用した戦略的な企業展開や、知的財産権を利用した戦略的な事業展開など、極めてダイナミックな動きをしています。会社経営に関わる者はこうした動きや、外部からの企業買収に備えた買収防衛策の策定、内部統制システムの整備をはじめとする会社法や金融商品取引法といった様々な法改正・社会情勢の変化に迅速に対応することが求められています。

また、会社や役員の経営責任が社会や株主から厳しく追及される時代となっており、企業間における取引や商品開発・製造・販売における違法行為や事故を未然に防止することが企業の大きな課題となっています。

当事務所では、会社の設立から取引の開始、債権の回収、事業の再構築・後継者への承継に至るまで、迅速かつ円滑な会社経営が行われるよう、最新の情報に基づき、紛争や紛議の未然防止の観点から、企業の活動に伴い日々生じる問題について、大小あらゆる規模の企業から各種の相談を受け、様々な法的サービスを提供しています。 以下では、当事務所が取り扱っている企業法務の一例をご紹介します。

倒産法・実務の倒産手続に精通する弁護士が、業績が悪化した企業の事業再建、これに関わる役員・従業員の再起のため、必要に応じて外部の弁護士・会計士・税理士と連携して、個々の案件に応じた様々なリーガルサポートを行っております。

当事務所の弁護士は、再建型倒産手続（会社更生、民事再生）、清算型倒産手続（破産、特別清算）いずれについても豊富な経験を有しており、倒産手続全般をカバーする法的サービスを提供しております。特に、民事再生手続の実務に関しては、民事再生法の施行当初から積極的に取り組んでおり、民事再生手続内での会社分割・事業譲渡スキームの利用などによる最適な再生計画の立案を行い、平穏かつ迅速な企業再建を実現してまいりました。

また、上記の法的倒産手続に加え、いわゆる私的整理案件（再建型・清算型）も幅広く扱っております。特に、再建型私的整理案件・事業再生案件では、不振に陥った企業に対し、私的整理案の立案、事業再編・バランスシートの改善に向けたアドバイスと実行、金融機関などの主要債権者との利害調整など事業再生に関する広範なサービスを提供しています。

さらに、倒産した企業に対する債権者の立場についても、案件毎のニーズにあわせて、債権回収、倒産手続の債権者申立、債権者提案としての再建案の立案といった業務も行っております。

国内・海外の事業会社に対する企業買収に際し、第三者割当増資・株式譲渡・合併・会社分割・株式交換などの各スキームの検討・選択への法的アドバイスに始まり、買収者が対象会社に対して行うデューディリジェンス、契約書の作成業務、相手方との契約交渉において、買収後に発生し得る問題点・リスクを十分に認識して対応することにより、法的リスクの発生が可能な限り低減された企業買収の円滑な実現をサポートします。

また、企業再編の一環としての事業の一部の譲渡、後継者に悩む中小企業における事業承継などの場面において、スキームの検討・選択への法的アドバイス、契約書の作成業務などを通じた法的サービスを提供しております。

さらに、国内外のプライベート・エクイティ・ファンドや事業会社からの企業買収への備えとした買収防衛策の策定や、これを運用する際に必要となるガイドラインの作成・アドバイスといった戦略的な法務へのサポートを行っております。

企業活動における一般的な行動指針の策定や、その実行の際に必要なリーガルサービスの提供に止まらず、「内部統制システム」の構築を目指す企業への法的アドバイス、社内コンプライアンス態勢の整備に向けた組織設計の提案、「内部者通報制度」の構築に対する法的アドバイスも行っております。

また、公益通報者保護法に関連して、外部に通報窓口を設置する企業の通報先（外部ヘルプライン）として就任し、従業員の方からなされる内部告発への対応を行っております。

本社建物や製造工場などの自然災害、販売する商品についての製品事故、従業員による犯罪行為などの危機が会社に発生した場合に、その原因究明のための社内調査、被害の把握・回復のための対応、マスコミ対策などに対する法的アドバイスを行っております。

また、被害者をはじめとする関係者との間での被害救済に関する事前交渉、損害賠償請求訴訟における対応なども行っております。

知的財産の保護・育成対策は、企業が国際的競争優位性を獲得し、維持する手段であるとともに、従業員である発明者、考案者やアーティスト等の知的創造力を保護するためのツールです。

当事務所では、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権、不正競争防止法上の権利等の知的財産権全般について、主に、権利化前のコンサルティングから、権利保全、管理及び行使についてのノウハウ提供、各種契約（ライセンス契約、各種知的財産権の譲渡契約、合弁契約など）における法的アドバイス・契約書作成など、広範囲のリーガルサービスを提供しております。

また、これらの知的財産権の侵害事例における差止請求、損害賠償請求、職務発明の対価請求などの場面における事前の交渉、訴訟対応についても、知的財産権に特有の法理論、判例実務における知識・情報を備えた弁護士が、独自に築いたネットワークで、案件に応じて機械、化学、バイオ、商標ブランド等々の各種専門分野の弁理士と共同で受任することにより、適切な紛争処理対応を行っております。

さらに、企業ブランドと密接に関わるドメイン名の紛争処理機関に対する登録移転・登録取消の申立て、ＪＰドメイン名以外のドメイン名に関する仮処分・本案訴訟、インターネット・ホームページ上の業務妨害、誹謗中傷行為に対する法的対応、インターネット商取引、アフィリエイト等のインターネット・ビジネスやエンターテインメント・ビジネスに関する法律相談、契約書の作成、契約交渉などを行っております。

独占禁止法対応の重要性は昨今、ますます高いものとなっています。企業が独占禁止法違反の摘発を受けた場合、課徴金の制裁や排除措置命令などの強い制裁が加えられ、経済的にも企業イメージの点でも企業は大きなダメージを被ります。取締役の責任追及、株主代表訴訟にも発展しかねないものです。特に近年における課徴金額の引き上げや、「リニエンシー制度」（課徴金減免制度）などの導入を踏まえて、企業は迅速かつ適切な対応を行う必要があります。とりわけ、社内調査で違反事実が発見された場合の対応、公正取引委員会の立入調査やその後の違反調査への対応、審判手続対応などは極めて重要なものです。さらに同様の摘発は日本のみならず、世界の主要国において行われる可能性があり、特に米国やＥＵの競争当局の動きにも目を配る必要があります。

さらに、大型Ｍ＆Ａ（株式取得、合併、事業譲渡・譲受など）について、独占禁止法における企業結合規制への対応が必要となります。Ｍ＆Ａスキームに関するアドバイス、公正取引委員会に対する事前相談、事前届出後における公正取引委員会との折衝、問題解消措置に関する検討などの手続への対応を行っております。

企業間の競争激化などを背景に、近年、企業の再編は活発になり、雇用は流動化するとともに、就業形態は著しく多様化するに至っています。これに伴い、労使紛争は多発し、労働関係諸法の立法・改正も頻繁に行われています。

当事務所では、従業員の採用から、人事異動、退職・解雇に至るまで、労働契約のあらゆる段階において生起する問題をはじめ、賃金、退職金、労働時間などの勤務条件、雇用差別や育児・介護休業などに関わる諸制度、セクシャルハラスメントなど職場内のトラブル、労災、メンタルヘルス、非正規雇用や組織再編などに関する相談や対応、就業規則、賃金規程など諸規則の作成・変更など、人事・労務問題に関して幅広く法的アドバイスを行っています。

また、従業員からの労働審判や仮処分の申立て、訴訟提起、あっせんの申立てといった法的手続などへの対応や、労働組合との団体交渉への対応なども行っております。

近時、「物言う株主」の登場などによる株主総会の活発化により、株主総会の重要性はますます高まっています。

また、会社や役員の経営責任が社会や株主から厳しく追及される時代となっており、企業間における取引や商品開発・製造・販売における違法行為や事故を未然に防止することが企業の大きな課題となっています。

当事務所では、株主総会対策としての指導や、招集通知・シナリオ・議事録の作成等、株主総会運営に関する法的アドバイスを行っております。