業務分野

金融は、企業の資金調達という側面と、投資家の資産運用という側面から常に新しい商品や仕組みが生まれ、不動産や債権など証券化手法の拡大、不動産投資信託（REIT）市場の隆盛などにより極めて複雑化している分野で、これを取扱う関係者には、金融商品についての正確な知識と適切な判断とともに、法令の遵守が強く求められ、一般投資家の保護の要請が強く働いています。

信託法や金融商品取引法の改正も、このような金融の先進性への対応と、一般投資家の保護を意識して行われたものです。

当事務所では、金融機関や企業を代理し、様々な手法を用いた資金調達や金融商品に関する法律相談、契約書類の作成のほか、金融商品や金融業務に関連する紛争・訴訟への対応など、金融に関する様々な法的サービスを提供しております。

近年、情報化社会の進展、証券化や流動化手法の拡大等を背景に、企業、個人を問わず金融取引の内容や形態は、従前とは大きく変わってきています。それに伴い、個人情報保護や、システムの安全性の確保の重要性が飛躍的に拡大し、また金融商品取引法の施行等にみられるように、利用者保護の要請も高まっています。金融取引法は、長年にわたって、法令、判例、実務等を通じて確立されてきた分野ですが、現在では、伝統的な金融取引法の理解を踏まえた上で、新しい取引形態や商品に対しても利用者保護の要請に応えた対応が求められます。

当事務所では、金融機関に対し、利用者との紛争や事故を防止する観点から、商品や取引のスキームの法律問題、取引規程・約款・契約書の作成やレビュー、クレームに対する対応、紛争の解決のアドバイスなど多様な法的サービスを提供しているほか、利用者の側に対しても、企業、個人を問わず、金融取引に関する様々な法的アドバイスを行っています。

このところ、平成18年の新信託法制定をはじめとして、金融商品取引法の施行や信託業法の改正等、様々な法制度の整備が行われ、信託を巡る状況は大幅に変化してきています。新信託法において明文で「自己信託」、「限定責任信託」、「後継ぎ遺贈型の受益者連続信託」などの制度が設けられ、従前は困難とされていたセキュリティ・トラストの利用にも道が開かれるなど、信託制度を利用した資産の有効活用や資金調達の拡大が図られる一方、受託者の責任が明確にされ、一般投資家や消費者等の契約者の保護が図られています。このような制度の整備を受けて、信託は、今後、大規模なストラクチャード・ファイナンスから個人の資産管理に至るまで、経済のあらゆる側面で、利用の拡大が見込まれています。

当事務所では、友好関係にある信託銀行との間で法制度や実務について定期的に会合を開き研鑽を積むとともに、信託の実務に精通した弁護士が、最新の実務の動向を踏まえ、信託銀行や信託を利用する企業・個人に対する法的アドバイス、信託契約やストラクチャード・ファイナンスについての契約書の作成・リーガルチェック・意見書作成などの多様なリーガルサービスを提供しています。

流動化・証券化の手法は、不動産投資信託（REIT）市場の創設後、世界的に対象となる資産や事業が多様化してきており、また、参加する企業や投資家の拡大によりスキームが複雑化してきています。

こうした流動化・証券化の手法を用いた企業による資金調達・資産のオフバランス化取引について、当事務所は、シニアローン・メザニンローンなどの融資元である金融機関や、オリジネーターとしての一般企業、アセットマネジャー、投資ファンドなどからの法律相談において、必要に応じて外部の税理士・会計士と連携を図りながらリーガルサービスを提供しており、それぞれの代理人としてのスキームの検討、契約書の作成・リーガルチェック、意見書の作成などを行っています。

近年の情報化社会の進展、金融の国際化やグローバル化等の情勢を背景に、金融取引においても、個人情報漏洩、インサイダー取引、不当な金融商品の勧誘・販売、口座の不正利用など、様々な問題が社会問題化しています。このような状況を受けて、金融商品取引法の施行や、貸金業法の改正をはじめとする各種の立法等により、一般投資家や消費者の保護が図られ、金融機関としても、その精神に則り、法令その他の基準を遵守して、複雑さを増す一方である金融商品について適切な販売や運用を行い、一般投資家や消費者に不当な損害をもたらすことがないように行動することが強く求められています。

このように金融機関におけるコンプライアンスの強化が求められている中で、当事務所は、金融商品取引法・銀行法・信託業法・貸金業法をはじめとする法令の遵守を目的とした内部規則・業務マニュアルなどの作成、リスク管理体制や内部監視体制の構築のための法的アドバイス、金融機関が使用する契約書の作成・リーガルチェックなどのリーガルサービスを提供しております。