業務分野

当事務所では、会社組織内部における経営権や人事をめぐる紛争、外部の取引先との契約関係に関する紛争・訴訟のほか、Ｍ＆Ａに関連する訴訟、株主代表訴訟に至るまで、多数の案件を通じた豊富な経験、実績を有し、高い評価を得ております。

こうした経験を通じた知識・ノウハウを駆使し、企業及び役員の代理人等として、取引活動に付随して発生する仕入先や得意先との間での紛争、債権回収、労務紛争などについて、解決に向けた適切な法的アドバイス、訴訟対応を行っております。

当事務所は、不動産の売買、賃貸借（借地・借家）、開発、管理や建築請負等に関する様々な紛争・訴訟や法律問題を取り扱っています。個人の不動産取引や近隣との境界紛争などの日常的な問題から、信託等を活用した不動産流動化案件まで、幅広い案件を手がけています。司法書士と共同して不動産登記に関する業務・アドバイスも行っています。

また、欠陥住宅紛争やマンション建築による日照被害に関する紛争など、建築・建設をめぐる紛争についても、建築士などの協力を得ながら紛争処理にあたっております。

消費者／ユーザーの商品やサービスに対する安全性と安心への期待に応えて、企業はイメージ維持のために製品の自主回収を迫られる場合が増えています。当事務所は一般消費者向け製品から業界向け製品に至るまで様々な分野のリコール・自主回収案件に豊富な経験と知識を有しております。

そして、製品の事故による製造物責任法または不法行為法に基づく損害賠償事件は、製品を製造した企業にとって、時に企業の存亡の危機に関わるものです。他方、消費者側には、製品事故は、生命・身体の安全に関わる重大事です。当事務所では、製品事故予防の観点から企業に対する法的アドバイスを行うほか、製品事故に関し、企業サイド、被害者サイドのいずれの立場においても、訴訟を含む弁護活動を行う豊富な経験を有しています。

当事務所では、各種知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権）の侵害事例及び不正競争防止法上の権利を巡る紛争事例において、差止請求、損害賠償請求訴訟（仮処分・本案訴訟）の提訴、職務発明の対価請求訴訟の提訴、ドメイン名の紛争処理機関に対する登録移転又は登録取消の申立て、仮処分・本案訴訟の提訴、日本知的財産仲裁センターに対する仲裁の申立て並びにこれらに対する防御などに対応しており、知的財産権に特有の法理論、判例実務における知識・情報を備えた弁護士が、独自に築いたネットワークで、案件に応じて機械、化学、バイオ、商標ブランド等々の各種専門分野の弁理士と共同で受任することにより、適切な紛争処理対応、訴訟実務にあたっております。

税務は、企業における資本政策や資産の取引といった企業法務から個人の離婚、相続に至るまで、様々な領域において大きな影響を与える法律分野であり、近年、その重要性がますますクローズアップされています。 当事務所では、外部の税理士事務所との緊密なネットワークを活用し、税務上の視点を踏まえての各種契約書の作成や取引スキームの提案、さらには訴訟における豊富な経験に基づく税務訴訟、税務に関する専門家責任に関する訴訟、税法違反の刑事事件対応など、皆様のニーズに的確にお応えしております。

近時、行政訴訟を利用しやすくすることを目的として行政事件訴訟法が改正され、今後個人の権利利益を救済する方法として行政訴訟が利用される機会が拡大するものと予想されます。また、企業活動を行う上においても各種許認可や国・地方自治体との取引行為において、行政機関に対し、適切な判断を求める必要があり、必要に応じて法的手続をとらなければならないこともあります。当事務所では、行政訴訟・行政不服申立手続に関する知識・経験をもとに適切なアドバイスや法的手続の代理を行います。

当事務所では、企業・個人の方の債権回収のための一般的な債権保全手続・強制執行や、将来の訴訟に向けた証拠保全、従業員や学生としての地位を獲得するための仮処分・強制執行、担保権の実行としての強制執行から、各種行為の差止、執行妨害の排除の仮処分、契約に定められた権利の強制執行など、様々な権利や利益に関する保全・執行事件に関する知識と経験を豊富に有しています。

裁判員制度の創設を受け、国民の刑事事件に対する関心は益々高まりを見せています。また、民事・商事に関する紛争において、刑事手続との関係を視野に入れた対応が求められる場面が決して少なくありません。あさひ法律事務所では、国選弁護事件であるか私選弁護事件であるかを問わず、被疑者・被告人の正当な権利・利益を擁護するため、刑事弁護活動を行っており、「公判前整理手続」を経ることとされた重大事件についても豊富な経験を有する弁護士を擁しております。

また、通常の刑事事件とは異なった側面を有し、慎重かつ迅速な対応を必要とする少年事件にも数多く携わっています。

他方で、刑事事件の被害者側においては、被害者の個人ないし企業を代理して、加害者についての捜査機関に対する刑事告訴・告発や、犯罪被害者支援活動も行っています。