トピックス

岡本優弁護士が、執筆いたしました「最新判例にみる担保権と債権回収」と題する論稿が、㈱中央経済社「ビジネス法務　2008年1月号」に掲載されました（連載）。

山岸和彦弁護士が、12月11日開催の新基礎技術フォーラム主催のセミナーにおいて、「公共事業と法令遵守－独禁法公共入札ガイドラインと建設業法令遵守ガイドライン－」と題する講演を行いました。

ヤマト運輸株式会社が、旧・日本郵政公社（現・郵便事業株式会社）による新料金体系でのローソン店舗における「ゆうパック」サービスの提供が独占禁止法において禁止されている「不公正な取引方法」（不当廉売及び不当な利益による顧客誘引）に該当するとして、差止めを求めていた裁判において、山岸和彦弁護士は、他の事務所の弁護士とともに日本郵政公社の代理人を務めておりましたが、東京高等裁判所は、11月28日、一審の東京地方裁判所の判断を支持し、日本郵政公社側の主張を全面的に認める、控訴棄却の判決を下しました。

金子憲康弁護士、亀井洋一弁護士、荒巻慶士弁護士、塩田大介弁護士、古原暁弁護士、山崎純弁護士が、共同執筆者として執筆に加わりました「企業法務判例　ケーススタディ300　企業取引・知的財産権編」が、金融財政事情研究会より発刊されました。

金子憲康弁護士が、共同執筆者として執筆に加わりました「製品事故にみる企業コンプライアンス態勢の実践（改正消費生活用製品安全法の理念と実務）」が、金融財政事情研究会より発刊されました。

亀井洋一弁護士が、執筆いたしました「調査嘱託・弁護士法23条照会に対する銀行の回答義務」と題する論稿が、㈱商事法務「NBL　2007年11月1日号」に掲載されました。

司法修習を修了した嶋村那生弁護士が、アソシエイトとして入所いたしました。

あさひ法律事務所国内部門は、訴訟を中心とする紛争対応を業務の柱に据え、多種多様な紛争の解決、及び紛争リスクの分析を踏まえた予防業務を中心に、幅広い分野において様々な法的サービスを提供して参りましたが、国際部門から移籍する弁護士を加えて陣容を拡充し、2007年7月1日、新たな出発をいたしました。 事務所名は、従来どおり、「あさひ法律事務所」（英文名：Asahi Law Offices）であり、事務所の所在地、電話・ファックス番号、メールアドレス、ホームページアドレスに変更はありません。

山岸和彦弁護士が執筆いたしました「弁護士報酬規程とEC競争法・サービスの自由移動」と題する論稿が、貿易と関税2007年7月号に掲載されました。

山岸和彦弁護士が共同執筆者として執筆に加わりました「EU法基本判例集」が、株式会社日本評論社より刊行されました。

亀井洋一弁護士が2007年1月1日付で当事務所のパートナーに就任いたしました 。