遺言相続

私の弁護士生活も45年を超えた。この間、遺言や遺産分割の仕事は途切れたことがない。それほど、遺言書作成や遺産分割の業務は、弁護士にとって基本的なことと思っている。ところが、最近の若手の弁護士と話をすると、遺言書作成や遺産分割の仕事をしたことがないという人がいる。企業の法務に関する仕事が東京では多くなってきていることと関連するが、およそ個人の仕事をしない風潮のある事務所もあるようだ。確かに、企業の依頼で最先端の法務を遂行することの醍醐味に捉えられると、個人の仕事をわずらわしいと思うことがあるようだ。

私は、そうした弁護士に言う。人間世界がある限り、古今東西を問わず、誰をも悩ましてきたのは、夫婦や親子や家族の問題であったし、これからも永遠にそうである。立派な社会的業績を残した者から、飲んだ暮れで一生を棒に振った者まで、家族問題の悩みを避けられる人はいない。世間から幸せな人と思われている家族にとっても、それなりの悩みは尽きない。家族間の微妙なバランスが、遺言を作成するときや遺産分割を巡る話し合いのときに、象徴的に表明される。誰にも相談できなかった悩みがコトバとなってひとつの方針と結論を出す。こうしたときに、その人の立場になって遺言作りの相談に乗ったり、遺産分割に代理人として交渉に臨むのが弁護士であって、何千年も以前から続いてきた弁護士の大事な仕事である。よって、例えば、企業法務の最先端の仕事は、その内容がどんどん変化して、今の知識もいずれ陳腐化するが、相続問題の本質を洞察する弁護士の眼力は、いくつになっても解決の見通しを立てる上で陳腐化しない、と。

そういう考え方にたって、当事務所は、遺言や相続問題を今後も積極的にコミットする方針を事務所全体で確認し、その知識やノウハウなどを事務所組織として継承していく姿勢を対外的に明らかにした。それが、遺言相続部門の発足の理由である。

遺言は、これを作成してから、実際にその本人が亡くなるまで、何年先かは誰も分からないのが普通である。

遺言書を作成してから何十年も経って、ご本人が亡くなることもある。そのときに、遺言書があることを周りのご遺族が誰も知らなければ、遺言書に込めた本人の思いは、遺族に引き継がれない。或いは、遺言書があっても、遺族がみんなでその存在を無視すれば、やはり遺言書の趣旨は活かされない。

だから、遺言書の内容を実現するまでには長い時間がかかるし、そうしたことをしっかりとやりぬくためには、弁護士が個人一人で遺言書作成のお手伝いをするだけでは、心もとない。その弁護士が遺言者よりも先に死亡することもあるから、そうしたときには、事務所の内部で遺言書を守りぬく体制をとらないといけない。

皆さんはご存知であろうか。日本の弁護士制度では、弁護士法人制度というのが認められている。簡単に言うと、弁護士事務所を会社みたいにするということだ。会社だと、遺言書を作成した弁護士が死亡しても、或いはその事務所を辞めても、遺言書を扱う別の弁護士が大事に仕事を引き継いでくれる期待がある。しかし、会社も信用がないと倒産するし、仲間うちの喧嘩で法律事務所が分裂することは、日常茶飯事であって、そうなるリスクは、弁護士法人になっているかどうかでは差がない。あさひ事務所は、法人にしていないが、すでに４０年以上の仲間関係が続いていて、日本の事務所のなかでは大変に安定した信用をもらっている。そうした誇りは、我が事務所所属の弁護士に共通の意識であるから、事務所として遺言・相続部門と名乗る以上は、誰が遺言書の作成を担当しても、その実行を事務所全体が受け止める責任をもつことを覚悟しているのである。

信託銀行も遺言書の作成の助言をしてくれる。また、信託銀行は組織としての安定性・継続性があるから、遺言書の実現まで最後まで処理を責任取ってくれるという信頼感がある。そこで、遺言書作成を信託銀行に相談する人も多い。
我が事務所は、信託銀行ほどの歴史はまだない。しかし、弁護士業界の主流を歩んできた安定感と、組織的な信頼感を依頼者のかたに理解してもらえると確信しているし、遺言作成の助言については、法律的に間違いのない、かつ実情に沿った一番賢い遺言にするために知恵を出すプロの法律家集団であって、この点からも、信託銀行にない持ち味を生かせる。