遺言相続

(自筆証書遺言)
新民法968条

自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自筆し、これに印を押さなければならない。

2(新設) 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自筆することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。

3 自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

(遺言執行者の任務の開始)
新民法1007条

遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。

2(新設) 遺言執行者は、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相 続人に通知しなければならない。

(遺言執行者の権利義務)
新民法1012条

遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。

2(新設) 遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。

3 第644条から第647条まで〈受任者の義務と責任〉及び第650条〈受任者による費用等の償還請求等〉の規定は、遺言執行者について準用する。

(特定財産に関する遺言の執行)
新民法1014条

前3条の規定は、遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、その財産についてのみ適用する。

2(新設) 遺産の分割の方法の指定として遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言(以下「特定財産承継遺言」という。)があったときは、遺言執行者は当該共同相続人が第899条の2第1項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができる。

3(新設) 前項の財産が預貯金債権である場合には、遺言執行者は、同項に規定する行為のほか、その預金又は貯金の払戻しの請求及びその預金又は貯金に係る契約の解約の申入れをすることができる。ただし、解約の申入れについては、その預貯金債権の全部が特定財産承継遺言の目的である場合に限る。

4(新設) 前2項の規定にかかわらず、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

(遺言執行者の行為の効果)
新民法1015条

遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示して下行為は、相続人に対して直接にその効力を生ずる。

(遺言執行者の復任権)
新民法1016条

遺言執行者は、自己の責任で第三者にその任務を行わせることができる。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

2 前項本文の場合において、第三者に任務を行わせることについてやむを得ない事由があるときは、遺言執行者は、相続人に対してその選任及び監督についての責任のみ負う。